2004-03-16 第159回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
そうすると、今回の場所というのは入植者の宅地予定地なんですね。ここに家を建てる、箱物を造るというところなんですよ。そんなところで大変なことが起きちゃったわけですよね。
そうすると、今回の場所というのは入植者の宅地予定地なんですね。ここに家を建てる、箱物を造るというところなんですよ。そんなところで大変なことが起きちゃったわけですよね。
特に平成三年度からは、非農家も対象とした宅地予定地等非農用地を生み出して既存の集落とあわせて農村の生活環境の整備を行う農村活性化住環境整備というのを実施しているところでございます。 ただ、これまで私どもの頭がどうしても農家ということに向いていた面がございます。
そういう意味で、昨年度から特に住宅を頭に置きまして、集落周辺の農地を整備する、同時に宅地予定地等を生み出していくというような農村活性化住環境整備事業というのを始めたところでございまして、これは既に宅地が手当てされている場合には関係ないわけでございますけれども、そういう格好で後継者が親と別の住宅に住むという格好での住宅需要にこたえるような事業をつくったところでございます。
事業主体は地方公共団体を予定しておりますが、具体的には、農地の圃場整備工事を通じた換地という手法を用いまして、新規宅地予定地等非農用地を創設いたしまして、隣接いたします既存の農業集落と一体的に農村環境の整備を行いまして、水と緑を適正に配置した美しい田園居住空間の整備を行うものであります。初年度であります本年度は、全国で約二十地区程度の事業着工を予定しておりまして、今準備しているところでございます。
そういう多様なニーズに対応するように、例えば市民農園の整備とか宅地予定地の創出、そういうようなことを、圃場整備による換地手法を通じてこういう用地を生み出すとか、また規模を縮小したいという農家の同意を得まして創設農用地というものを生み出して、規模拡大したい人にこれを権利移転するというような制度も今回お願いをしているわけでございます。
また平成三年度におきましては、非農用地の換地の手法を活用して宅地予定地等を生み出し、既存集落とあわせて新たな田園居住空間の創設、整備を行う農村活性化住環境整備事業というものを創設することといたしておりまして、こういう事業を通じまして、農村活性化のための圃場整備事業というものを推進してまいりたいと考えております。
しかし、場所によりましては、都市近郊の集落周辺の圃場整備をやりながら宅地予定地を生み出したいとか、それからまた道路予定地を生み出したいとか、そういうような圃場整備もございまして、三割の限界というものにほぼ近いようなそういう非農用地換地というものを生み出しているケースもございますので、これは地域によりましていろいろ考えられるのじゃなかろうかというふうに考えております。
まず第一は、宅地予定地は幾らでもあるはずだという実感であります。都心をちょっと離れれば、至るところに遊休地、または実際は農業というよりも値上がり待ちと思われても仕方のないような農地がごろごろしていることを知っております。これにつきましては、先ほど山田委員から詳しく御説明があったとおりでございます。これはすなわち、宅地は幾らでもあるはずだよという常識を前提にしなければいけない。
さなきだに少ない宅地予定地がさらに限定されて百三十万ヘクタールに限定された。私どもの持っている土地のうちの相当部分が調整区域に編入されまして凍結されたということであります。こういうふうに供給の源泉も大分細ってまいったようなことであります。 それから先ほどの、農地は宅地化できなかったわけでありますが、現在に至ってもその農地が宅地化できないというのは今でも残っております。
ただしかし、一定の条件によりましてはその開発を許可することができるという道が開かれておりまして、これは宅地に関連して申し上げますならば、優良な宅地適地ということで調整区域におきまして開発許可の見込みがある、あるいは市街化区域に編入される見込みがあるというふうな場合には、公的機関といえどもこの中に宅地予定地を購入するというふうなことは間々あることでございます。
新都市計画に基づく市街化区域の設定は、地主に対して、宅地予定地だから耕作権の比重は軽くなったのだとの思想を吹き込み、小作地問題を一段と困難なものにしている。新都市計画法の施行に伴い、市街化区域内の農地転用は届け出でだけでよいことになったのは重大問題である。